消費増税分はどこにいったのでしょう。ひどい改悪です。愚痴を言っても仕方ない。志のある商売人でも介護業界の行く末を考えます。
財源不足はわかりますが、自国民が困っているのに海外でエーかっこするんでないの。
先日行政が主催する「どうしたら介護従事者を増やせるか」というセミナーに行きました。
従業員が辞めない職場にする そのために「生きがい」を持って仕事をしていただく・・誇りのある仕事に などなど
えーそれでどうなの その手法を聞きたいのですよ。最後に講師が言いました。「それが分かれば苦労しませんよ」 笑い話です。
切り札はただ一つ・・・介護資格の業務独占です。介護で金を頂くためには、資格がないとダメにして賃金を大幅アップすること。人が羨む資格になることです。
こうなったら本当に介護福祉税を導入して、そのためだけに使ってほしいものです。
今年も社員二人と東京の福祉機器展にいきました。年々ロボット系の福祉機器が増えていますね。新しい発見もあるＨＣＲです。社員の二人も「ユーキトレーディング」様 のブースで1日研修をさせていただきました。
竹の子の里のメンテナンス部門担当の田中君です。シーティングの理論がわかったうえで車いすのメンテができたらいいですね。
国民に民主党は第２自民党ということがばれてしまいました。本気で日本を立て直してくれると思っていたのに残念でなりません。やはり覚悟が足りなかった何の政策も持たない烏合の衆だったのでしょうか。
「大きな政府」をめざしている党=官僚に支配されている と言うことですね。やはり日本は「小さな政府」をめざすべきです。ここは「みんなの党」の主張する。脱官僚・地域主権型道州制 に期待するしかないようです。やはり増税する前に、国会議員も自ら身を切るべきであり、公務員も役人天国という妄想はやめないと本当に日本は沈没してしまいます。お上ではなく民間をサポートするのが官だと言うことをわかってもらいたいものです。
公務員は優秀な人が多いのも事実です。この人材をリストラという形で放り出すのではなく、決められた歳費の中でいかに仕事ができるかを考えてほしいものです。権限移譲といっては国や県の仕事が地方自治体に回ってきますが、ほとんどの場合は仕事のみが回ってきて金は付いてきません。ただの下請けいじめにすぎません。これでは地方は納得しませんよね。子ども手当などの補助金配るのにも地方公務員が必要です。
赤字企業にボーナスなんてありません。今もボーナスが社会保険などの対象外だったころの慣習(給与は少なめにしてボーナスを多めに出して社会保険費用を節約する=個人も手取りが増えるし会社も負担が減る)が、まかり通っているとしか思えません。
「小さな政府」を作り、国ではなく地方が税金を自由に使えるようにすれば二重行政も解消に向かうでしょうし、国の扱う金が減れば利権も減るでしょう。そうすれば国家公務員も減ります。地方公務員も同様に民間ができることを官がやめれば必然的に公務員が減っていきます。
国は防衛・外交や社会保障(年金)など国家の柱となるべき機能を持ち、生活のことは地方に任せることが大切ではないでしょうか。官でも民でも優秀な人材はそれなりの給与をもらって当然です。役人だからと言って卑屈になることはありません。人材は適材適所であり、右肩上がりの経済が終わり少子高齢化人口減少社会に突入した日本に対応した行政のシステム構築が急がれます。
今こそ「地域主権」で「小さな政府」を作り「民間ができることは民間に」
介護保険の指定事業所の申請は、開業予定が4月1日でしたので、1月末までに県へ提出完了しなければなりません。そこでいろいろと問題がありました。4月からオープンなのに1月から賃貸するのはもったいないので契約はまだしていませんでた。申請をするのは広島県です。賃貸契約書はまだない・公共料金も契約していない・まだ改装していないなどの諸問題を広島県とよく話してやっとこぎつけました。私はこのような行政関係の書類作りは苦になりませんが、初めての場合は大変です。担当の西部事務所のMさんありがとうございました。やはり県・市の職員さんも人間です。何度も足を運ぶことで信頼関係ができてきます。わからないことは素直に聞くことです。本当にこのデイは開業するのに資金をあまりかけていません。資金をかけないで地域に喜ばれ、なくてはならない介護施設となるようにビジネスモデルを構築したいものです。社員はもちろん・大家さん・県の職員さん・お客様 皆さんに「感謝」
世の中「デフレーション」の荒波の中にいます。そんなに安く売って本当に大丈夫？なわけないですよね。消費者からすれば安く買って節約したつもりが、回り回ってわが身を削る。給料ダウンの嵐です。へたすりゃ職なし。厳しい世の中です。
それはさておき、このデフレより怖いのが「ハイパーインフレ」です。国家の財政危機が表面化するとこの現象がおこります。急激な物価上昇です。毎日価格が上がります。給料も少しはあがりますが、国民の貯蓄はどうなるでしょうか。もし1000倍のインフレが起こると、1000万円貯めていても、たった1万円の価値となってしまうのです。
そうしてデノミ（通貨単位の変更）を行うわけです。ありえないこと・・いえいえ日本も、金融封鎖があったり、江戸時代で言えば、徳政令が出たり、歴史は繰り返すのか、、がんばれニッポン
小田光グループは、小田光㈱と竹の子の里㈱に分かれました。もし正社員で入るとしたら、さあどっち?正社員を募集したら、小田光では、正社員１人に１日で１０名の応募があり、竹の子の里では現在正社員を募集していますが、ハローワーク頼みでは、使える人材の応募はあまりありません。これって何?給料も遜色ないのに!!世間で「きつい・きたない・結婚できない」の3K職場などと言われていますが、本当にそうなの? 言いすぎでしょ。
確かに、介護給付費が決まっている施設や在宅でも通所系は給付費が上がらなければ、給料も上げることはできません。給料以上に利用者様から笑顔をいただいています。などときれいごとを言うつもりはありません。しかし日本国政府よ、政府が考えている人員配置で民間は利益を上げて、法人税を納めるんですよ。そしてその人員より手厚くしているのも、心ある民間企業です。社会福祉協議会などやNPOと同じ土俵で戦っている民間企業こそ、これからの日本の介護を担うと確信しています。税金を納めない団体が行う介護が日本の介護の質を低下させているのです。ある介護界では著名な人が「小規模のディサービスとショートステイがあれば、施設がなくてもいい」とおっしゃっていました。まずは、大竹の地に小規模ディを増やしていきます。
経済の潮目が変わった平成20年後半です。何ともしがたい経済状況です。当社も世界の荒波の中で生きているのだと実感しています。「大きい会社だから安心」「上場企業だから安心」は通用しない時代になりました。
当社には派遣社員はいませんが、経営者としたら、陰日向なく真面目に働く社員を見捨てることはありません。そんな社員がいないと会社が成立ちません。安易な転職を繰り返したり、楽して稼ごうなんて思うから会社から真っ先にリストラにあうのではないかと思います。中小企業の経営者は見てないようで社員全員の様子は見ています。今は我慢の時です。それにしても公務員のボーナスには頭にきます。出しすぎだと思います。大企業をモデルにするのはやめて下さい。本来なら大部分の行政はボーナスなしでしょ。
コムスンの介護保険市場からの撤退で民間企業の企業倫理が問われていますが、何で民間企業だけが悪なのか理解できません。皆さんは民間企業がどれだけの税金を払って（私はお上へのショバ代と言いますが）商売しているか考えたことありますか。儲けがでれば、儲けの4割以上も召し上げられているのですよ。赤字でも均等割りで法人市民税などは取られます。また従業員だって雇って所得税や社会保険なども法人として支払っています。一部非営利団体が介護事業を行なっていますが、税金や寄付金をもらって（＝税金を支払わずに）民間と同じ報酬で介護事業をしているのだから、いったいこの国の公平公正はどこにいったのでしょうかね。儲けがでないからＮＰＯ法人なの？では経営者は無給ですか？社会福祉協議会？お願いですから同じ土俵で相撲をとらないで下さい。あなた方は審判や行司なのですよ。私は社員にいつも言っています。「税金払って商売しているのだから、堂々とお上に物申せばよい」「税金払わない団体にサービスで負けてはならない」と、、、今や介護業は産業です。しっかり儲けて税金払って、ますますよいサービスをするし、雇用もどんどん行うべきであります。